2018-04-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 第10号
おっしゃるとおり、株式会社方式を取っているということは、民間の知恵のスキルと、それから官としてのリスクテーク能力、あるいは官としての調整能力、こうしたものをミックスして地域にベネフィットを、貢献をしていくと、こういうミッションでございますので、全体としては収支とんとんになるようにしていくことが望まれているというふうに考えてございます。
おっしゃるとおり、株式会社方式を取っているということは、民間の知恵のスキルと、それから官としてのリスクテーク能力、あるいは官としての調整能力、こうしたものをミックスして地域にベネフィットを、貢献をしていくと、こういうミッションでございますので、全体としては収支とんとんになるようにしていくことが望まれているというふうに考えてございます。
私も話伺っていて、大体もう子供にしわ寄せが行っているような株式会社方式の保育園で共通しているのは、保育士がどんどん辞めていって定着しないということであります。ですから、全部株式会社が悪いとは言いません。
農家であったとしても、支え切れない方々がやはり耕作を放棄してしまったというケースもあるわけでありますから、一概に株式会社方式が悪いからリース方式にするとか、逆にリースだからといって株式会社から農地を返されたところで農家だってやっぱり困ってしまうんじゃないかなと、こうも思うわけであります。
しかし、その一方で、株式会社方式であっても、貿易保険の経緯や、国の信用を背景に業務が行われることを考えますと、国の政策と懸け離れた経営方針で運営されても問題が生じると考えています。 そこで、本法律案は、ＮＥＸＩの保険引受けに国の政策を反映させるため、第十五条で、経済産業大臣は貿易保険引受基準を定め、第十六条では、ＮＥＸＩはその基準に従って貿易保険の引受けを決定しなければならないとされております。
平成二十三年の港湾法の改正で創設いたしました港湾運営会社制度は、港湾の管理と運営を分離いたしまして、株式会社方式による民の視点での港湾運営の効率化を図るものでございます。具体的には、民間人社長の登用によります迅速な意思決定、民間資本の導入によります経営のチェック、民間の機動的な契約方式の導入などを目指したものでございます。
関空の巨額負債の大もとは、本来国の責任でつくるべき国際空港を、民間活力、民活路線による株式会社方式で推進し、過大な需要予測に基づく二期事業を進めて負債を拡大したことにありますが、この民活方式の失敗を検証しないまま、他の空港に拡大しようとしています。
関空の巨額負債の大もとは、本来、国の責任でつくるべき国際空港を、民間活力、民活路線によって株式会社方式で推進したことにあります。さらに、過大な需要予測に基づく二期事業を進め、負債を拡大しました。 当時の自民党政権や関西財界などは、関空建設で関西経済は活性化するとバラ色に描いてきました。しかし、りんくうタウンの破綻を初め、周辺の地域経済は衰退し、ある意味で惨たんたる状況に陥っています。
そもそも、関空の巨額の負債の大もとは、本来、国の責任でつくるべき国際空港を、民間活力、民活路線による株式会社方式で推進したことにあります。さらに、過大な需要予測に基づく二期事業を進め、負債を拡大しました。当時の自民党政権や関西財界などは、関空建設で関西経済は活性化するとバラ色に描いてきましたが、りんくうタウンの破綻を初め、周辺の地域経済は衰退し、惨たんたる状況に陥っています。
ところが、関空は株式会社方式をとりました。つまり、関空の巨額の負債の大もとには、本来国の責任でつくるべき国際空港を民間活力導入路線による株式会社方式で推進した、ここに原因があると私は考えます。その上に、過大な需要予測に基づく二期工事を進め、負債を拡大した。当時の自民党政権や関西財界などは、関空の建設で関西経済は活性化すると、バラ色に描いてきました。それは皆さん御承知のとおりです。
医療提供体制の見直し、そして医療機関経営の近代化、またここで効率化という言葉が出てきておりますけれども、この中に、株式会社方式による経営などを含めた経営に関する規制の見直しということも書き込まれております。さらには、これが非常に重要だと思うんですが、公民ミックスによる医療サービスの提供など公的医療保険の守備範囲の見直し。
○大臣政務官（松村祥史君） 松委員御指摘のように、第二株式会社方式は中小企業の再生には大変有効な手段であると考えております。 現在、中小企業が第二会社方式を用いるに当たりましては、主として三つの課題があると思っております。まず一つ目が、許認可の再取得でございます。二つ目が、事業の承継に伴います租税の負担でございます。三つ目が、事業を承継する第二会社の資金繰り等でございます。
一つは株式会社方式、一つは旧運輸省直轄方式、そしてもう一つは公団方式と、三つに分かれて空港という事業を行わなくちゃいけなかった。そのときそのときの政治と行政が一緒になって考えて、そのときのベストを恐らく生み出した結果だっただろうと思いますが、逆にそれが私は足かせになっていた部分もあるんじゃないのかと。
外国の生協の場合は、というか、この協同組合の場合は、株式会社方式になるか、協同組合のままでいるかということについても選択制であったり、また税制上の優遇措置などないというような中で、言わば助成もない代わりに、そういった意味で垣根も低くしていると、そういった事情もあるのではないかというふうに私ども考えております。
御指摘がありました、確かに全体の土地に対して三分の二ということでありますから、極端な話、私一人が三分の二の土地を持っていれば、私一人で会社を立ち上げることができてしまうということについては若干違和感を感じないではありませんけれども、最終的には地域の皆さん方の三分の二以上の同意を得なければならないという要件も後でくっついてくるわけですから、まずやはりスタートすることが大事だということを考えれば、この株式会社方式
もう一点、先ほど古賀先生から指摘されましたいわゆる道路公団方式か株式会社方式かという話は、私は経営学専門ではありませんが、経営学関係とつき合っておりますと、基本的には、やはり親方日の丸に対して相当小ぶりの組織をつくって、自己責任体制をはっきりさせるかどうか。 これは私も大学人として、法人化するかどうかという問題は、法人化が決まったときに、全く先生の意識が変わっております。
農業については簡単に市場原理を入れればいいということではないと思いますが、しかし、ある程度の競争原理、例えば株式会社方式で農業を経営するとか、フランチャイズ方式というようなことも、これも言われております。
さらには、関空あるいは中部についても、それぞれ株式会社方式による空港経営の効率化、利用者利便の向上というものにも努めているわけでございます。 私どもの方から見ますと、羽田空港を始めとする国管理空港における着陸料、これでございますけれども、国内の航空ネットワークの維持拡充のために平成十一年より累次の軽減措置を講じてきております。
そこで、今回、いわゆる規制緩和において、民間団体あるいは株式会社方式による保育が始まりましたことを契機に、この株式会社や民間団体による保育園の保母さんの勤務実態、一つは、常用雇用であるかあるいはパートであるか、あるいは契約社員であるか保育の継続性、一年たったらまた自分は首になるかもしれないという不安定身分、あるいはずうっとこうやってやっている保育の方たちの資格問題なども含めて、株式会社運営、民間運営
ならば、かつての社会主義とやゆされた旧日本株式会社方式に戻るのか。このやり方がだめだったからこそ、構造改革の旗が掲げられているのであります。 この矛盾を根本的に解決するのは、成長政策しかありません。社会をゼロサムゲームにするのではなく、ウイン・ウイン、すなわち、社会のすべての参加者が勝者となるゲームにすべきなのであります。
反対の第一の理由は、成田空港について、その設置、管理を現在の公団方式から株式会社方式に変更し、民営化することであります。これは、第一種空港における国の責任を大きく後退させ、空港経営を民間に任せるものにほかなりません。 現在黒字になっている成田空港を民間に任せることは、財界の大もうけを保証するものであります。
この法案は、成田国際空港について、その設置、管理を現在の公団方式から株式会社方式に変更する、要するに民営化するということなんですが、前回の審議でも、民営化によって第一種国際空港における国の責任を大きく後退させることにつながらないかという各委員からの懸念が表明されておりました。
これについては、いわゆる資金の導入が大変たやすくなる、また、株式会社方式にすれば株主に対しての説明責任というのも大変重くなる、こういった利点もございます。 アメリカ等へ行って大きな病気を治さなきゃならぬというような日本の現状から考えた場合に、東京都で大きな手術あるいは大きな病を治せるといったようなことも、供給者側の考えとは別に、患者側としては大変なメリットがあるのではないか。
つまりは、本法案における株式会社方式は、事業の効率的な運営が行われるよう、国の監督措置を必要最小限度にとどめ、企業の自主性を最大に尊重する中で民間活力の導入を意図したものである、今日の国の財政事情を勘案するなら、まことに望ましい方法がとられていると言えましょう、この方式は、今後地域性の強い公共事業の実施のモデルケースともなり得るもので、その成功に期待したいと思いますということが、法律の賛成討論の中で